賃貸トラブル解決、入居者・賃借人の信用調査

賃貸物件トラブル

賃借物件でのトラブル

会社や個人の大切な財産であるテナントやマンション・アパート物件。
その価値や家賃、テナント料金が下がるような商売を無断でされていたら・・・
契約者以外の怪しげな人物が頻繁に出入りするような事態になったら・・・

当探偵社では自社において複数の物件を管理していることもあり、ビルやテナント、マンションオーナー様方がお困りになられるような事を熟知しており、入居時の事前調査はもとより、入居後の実態調査を含め資産価値や家賃・テナント料金の下落に繋がるようなことにならないよう、様々な調査のご提案を行っております。

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借地借家法 第28条

建物の賃貸人による第26条第1項の通知又は建物の賃貸借の解約の申入れは、建物の賃貸人及び賃借人(転借人を含む。以下この条において同じ。)が建物の使用を必要とする事情のほか、建物の賃貸借に関する従前の経過、建物の利用状況及び建物の現況並びに建物の賃貸人が建物の明渡しの条件として又は建物の明渡しと引換えに建物の賃借人に対して財産上の給付をする旨の申出をした場合におけるその申出を考慮して、正当の事由があると認められる場合でなければ、することができない。

契約違反を理由に賃貸契約の解除を求めることも可能です

入居者側が借主に違法行為や契約違反があれば、貸主の一方的な有利な契約でない限り、合法的に立ち退きは認められます。
当探偵社では弁護士と連携の上、違法行為・不法行為・契約違反の証拠を収集し、賃貸トラブルや立ち退き問題の解決を図ります。

賃貸トラブル調査事例

賃借物件でのトラブル

マッサージのお店として使うということで賃貸契約を結んだが、実際には無許可の違法風俗店として使用されている様子。
怪しそうな男性の出入りもあると耳に入るが、怖くてどう対応して良いのかわからない。

調査~解決事例

現地で同店の確認をすると、依頼人の情報通り、違法風俗店として営業が行われているとの調査部からの連絡。
特殊機材を使用した違法営業の実態調査にて証拠映像を撮影し、証拠を確保。
利用客からの証言など複数の証拠も収集し、顧問弁護士を通じて立ち退き交渉を行った結果、最初は「ただのマッサージ店だ」と言い張っていた同店オーナーも、証拠を提示し法廷に持ち込む旨を伝えると、立ち退きに応じるようになった。
弁護士を通じ、警察にも相談していたこともあり、その後の嫌がらせ行為等は一切なく、今はパソコン教室のオーナーと賃貸契約を締結している。

立ち退きトラブルについて

賃貸トラブルは、事前に賃借人や入居者の調査をすることで防げることは多くあります。
ただ、テナントなど商用に利用される場合は、一般的な入居審査だけでは判明しないことが多く、より突っ込んだ内容の調査が必要となります。

アパートやマンションの入居者のトラブルとしては、以前に入居していた物件でも同じような問題を起こしていたというケースもあります。

入居後にトラブルになるケースも多くみられますが、問題が大きくなる前に調査を進め、証拠を確保しておくことをお勧めしております。

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