騒音測定調査、騒音による睡眠被害などの測定証明・証拠収集

騒音被害

騒音被害

ご近所や隣家などからの騒音にお困りで、「どうにか法的に対応して貰いたい」とのご相談をよく頂きます。

当探偵社では騒音による睡眠妨害など健康被害を防止する為、また、騒音被害を法的に対応したいとする方に向け、JIS規格など公的規格に適合した騒音波測定器を使用し、調査を行います。

騒音調査においては裁判で通用する測定器の他、測定方法など専門の知識が必要とされます。

過去に行った様々な騒音測定調査での民事訴訟事案のノウハウを活かし、騒音の有無は勿論のこと、その原因特定を追求し、騒音被害を証明する証拠を収集いたします。

不適合な測定機器の使用や、いい加減な知識や計測方法によった資料は、証拠能力として乏しく、最悪の結果は「せっかく料金を支払って調査を行ったのに証拠採用されなかった」ということにもなりかねません。
測定調査結果は調査報告書という形でお渡ししておりますので、裁判資料や警察への提出資料としてご活用頂けます。

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騒音被害の実情

嫌がらせ目的の騒音被害

騒音被害に悩む男性

騒音の原因は様々ありますが、探偵社に持ち込まれる騒音調査の大半は近隣住民により嫌がらせ等、人為的なものであることが多く、解決には、探偵社が発行したの調査報告書のように、第三者機関からの情報が必要となるケースがほとんどです。

また、騒音測定には測定機材や測定方法など専門知識を必要とし、問題がこじれて訴訟等に発展した場合、被害証明が不十分と判断されれば被害回復が困難となってしまう為、測定業者選びは慎重にする必要があります。

騒音測定調査の調査事例

マンションでの騒音被害

上階住民による騒音被害

昼夜を問わず騒音があり、上階の住民に注意をしに行ったところ、居留守をつかわれているようで応答なし。

管理会社に申し出るも、入居者と連絡が取れないとのこと。
連絡が取れ次第、騒音をやめるよう警告を出すとのことであるが、1か月以上も経過している。

被害が継続されている為、依頼人は耳鳴りや不安症など、健康被害の相談を受けているとのご相談。

測定調査結果

該当する実内の騒音の測定調査を行うことに。

原因は階上住民によるものとの事前情報から、騒音の測定を繰り返したところ、室内において受忍限度(昼間55デシベル・夜間45デシベル)を上回る数値を連日確認し、録音及び報告書を提出。

解決方法

依頼人が音声データ及び調査報告書を基に、管理会社通じて警察に被害を提出、騒音は無くなったものの、睡眠妨害による健康被害があった為、弁護士に依頼し損害賠償請求を提訴をする運びとなった。

受忍限度を超える騒音による被害において損害賠償請求が認められた判例は数多くあり、本件依頼においても加害者が和解金を支払うということで決着がついた。

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