失敗しない探偵社の選び方 初めての探偵社選びサポート
問題解決における探偵社選びの重要性
浮気問題や離婚をお考えで、探偵社の調査を必要とする際、どの探偵社を選べば良いのか？どこの探偵社に依頼すれば良いのか？わからない方が大多数であると思います。
人生を左右する決断のもととなる証拠を収集する探偵社選びは慎重に行うべきといえます。
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探偵社サイトの会社概要ページを確認する
探偵社を探そうとする場合、ネット検索をされて各探偵社のホームページを確認されるのが一般的な方法かと思われます。
探偵社のホームページで比較する時のポイントは、希望される調査区分（浮気調査や人探しなど）が得意分野であるか？費用はどれくらいなのか？などであることが多いでしょうが、加えて「会社概要ページ」もご確認ください。
弊社のホームページでも会社概要ページをご用意しております。
会社概要でまず確認された方が良いのは、きちんと代表者名（弊社では所長と表記）が記載されているか？になります。
続いて、探偵業法の届出番号や電話番号、所在地などの情報をご覧になられた上で、住所をGoogleマップのストリートビューで確認してみてください。
そうすると該当探偵社がどういった立地や建物で運営されているかおわかりになります。
弊社の場合は以下のような立地の商業ビルの５階に入所していることがご確認いただけます。
探偵社がホームページで責任者である代表者氏名を公表していないことや、事業所の相談室での相談を避けて喫茶店やホテルなど会社外で相談や契約をしようとするには、何らかの理由があるからです。
それら探偵社側の理由は依頼人にとってメリットであることは殆どなく、将来的なトラブルが生じる可能性がある不安材料であるかもしれません。
責任者の氏名を明確にされた上で、どのような事業所で運営されているかを確認されることは、何一つ依頼人のデメリットではありませんので、しっかりと確認された方が良いでしょう。
また、真面目に運営されている探偵社内は仕事をしている雰囲気のある事業所であることが大半です。
いつでも夜逃げできるような会社ではなく、これまでもこれからも継続して真っ当な運営をされている探偵社を選ばれることは探偵社選びで失敗しない為にとても重要なポイントであるといえます。
即日契約を強く要求する探偵社は要注意
当たり前ですが、探偵社と調査の契約をするか否かは依頼人の自由意思によって決められることです。
初回のご相談時には全てのお客様に「お持ちの情報や証拠を拝見させていただくだけで、お金や印鑑などはお持ちいただく必要はありません。」と伝えております。
トラブルが多いとされる探偵社の多くは、初回相談時に契約を強く迫る傾向があります。
弊社では初回相談時は、「①調査のご提案」「②お見積もり」「③問題解決方法の提案」などの機会であると捉え、お客様から積極的な調査依頼のお申し出がない限り、一旦お持ち帰りいただき、じっくり考えられた上で調査依頼をされるようお勧めしております。
調査費用の全額前払いにメリットは乏しい
調査の内容にもよりますが、弊社の場合一般的な浮気調査や素行調査では、特別な依頼内容でもない限り、全額前払いではありません。
一部の着手金はいただくとしても、調査結果をご報告する段階で精算していただくのが通常です。
また、行方調査（人探し）においては調査経費と成功報酬に分けられていますので、これも全額前払いではありません。
探偵社によっては成功報酬を謳いながら、調査費用は全額一括払いで受け取っておいた上で、成功に至らなかったら返金するという意味の分からない料金システムの会社も多いようです。
探偵社との料金トラブルの多くは「全額前払いが原因」であることを頭に入れておき、契約する必要があるでしょう。
売り上げに応じて報酬が得られる相談員という営業スタッフ
探偵社の中には契約金額に応じた報酬が得られる営業スタッフを置いている会社が少なからずあります。
営業専属スタッフの存在自体は悪いことではないのですが、調査の契約金額が収入に直結している為、必然的に高額契約に誘導することになります。
また、初回相談時に契約を強く要求するのも、契約金額に応じた営業社員を採用している探偵社が多い傾向があるのが実情です。
探偵社営業スタッフは依頼者にメリットなし
個人的な主観も入りますが、30年以上探偵業界の第一線にいる探偵として、探偵を教育育成する探偵学校の校長という立場としての意見になりますが、探偵社の営業職専門スタッフの存在は依頼人にほとんどメリットはありません。
相談者や依頼人の対応は、最終責任者である代表職もしくは、調査に精通するベテラン調査員の中から営業に向いている人材を登用すべきだと考えています。
近年はカウンセリングと称して、民間のカウンセラーセミナーの受講資格をもつ営業スタッフが対応するのが流行りのようになっているようです。
弊社にもカウンセラーの受講資格をもつスタッフがいますが、そもそも探偵社には調査を求められるお客様が大半であることから、カウンセラーの資格はスタッフの意識向上以外、依頼人にはあまりメリットがないことだと考えています。
国家資格を取得の嘘
探偵社のホームページで時々、「国家資格を取得しているスタッフ」といったような表記を見かけますが、国家資格とはいったどういったものなのでしょう？
現在、探偵業は届出制ではありますが、探偵の国家資格はありません。
国家資格を謳う探偵事務所の多くは、カウンセリング的な役割も行う面談員（相談員）という役職の方が保有している民間の営利団体が発行するカンセラー資格を指しているのだとは思いますが、心理カウンセラーの国家資格は公認心理師および（公財）日本臨床心理士資格認定協会の臨床心理士のみであり、臨床心理士試験の受験には協会が指定した大学院修士課程または専門職大学院の修了が条件で、大学院によっては1年以上の心理臨床経験が必要となっています。
公認心理師および臨床心理士以外の資格は、当然ながら国家資格ではありません。
もし国家資格をもっていないにも関わらず、国家資格を有していると誤認するような表記をしている場合は、不正競争防止法違反（誤認惹起表示）に該当する違法行為となる可能性のある虚偽広告ですので、探偵社を選ぶ上で決して読み流してはいけない要注意の項目です。
実態を伴わない全国組織の探偵社
現在、国内に存在する大手探偵社と称して問題のない規模の探偵社はガルエージェンシーを含めても３社程度です。
数少ない中規模の探偵事務所でさえ、全国での調査対応や○○（都市名）事務所・○○相談室（都市名）と謳った広告で全国組織のように見せかけているものの、現実は２～３拠点がかろうじて稼働しているだけなのが実情です。
スタッフ数は5人程度いれば優秀な探偵社に入るというのが実際のことろです。
見せかけだけの全国ネットワークには注意が必要
全国に拠点があるように見せかけてはいるものの、本店以外はレンタルオフィスやアパート・マンションタイプで、依頼人の対応をするスペースだけ確保したような探偵社と呼べるような場所ではないことが大半です。
零細の会社で社員がいないことを、何とかバレないように、見せかけだけの事務所を準備しているというのが、自称全国組織探偵事務所の実情なのです。
ガルエージェンシーが士業専用の調査サービスとして33,000円（税込）の全国統一価格で公示送達および付郵便送達の現地調査を可能としているのは、全国の主要都市に探偵社として活動している拠点が実在し調査スタッフがいるからです。
契約探偵社や登録探偵社とは？
テレビ番組にも出ていて、一般の方からしれば「相当な大手探偵社だろう」と思われているような会社のいくつかでは、上記のように全国組織を謳いながら、肝心の調査を自社で行わない探偵社も存在します。
調査の契約だけは自社で行い、調査はというと、「契約探偵社」や「契約探偵」、「登録探偵社」と呼ばれる、何だかよくわからない下請けの探偵が行うのです。
「信用が出来る」とか「厳しい審査基準に合格した探偵社」などと、上手く納得させて（誤魔化して）いるようですが、実情は下請け探偵社です。
ネットで「探偵 求人」や「探偵社 募集」などといったキーワードで調べてみると、その状況がよくわかる情報が得られると思います。
また、下請けを使う探偵社は、探偵業法違反にならないよう、調査契約書の裏面に数多くの下請け探偵社名が書き並べられています。
調査の過程で問題が生じてしまった場合、責任の所在が曖昧となる可能性があったり、証拠（調査報告書）の内容が法廷で争われた時、既に調査を行った探偵社が契約破棄や廃業しているなど、調査を実施した人間が証言きないといった最悪のケースも考えられますので、注意が必要です。
知識が乏しい傾向のある自己流探偵
また、多くの調査員（探偵）は専門の教育を受けず自己流で調査を行っている探偵社も多いため、自己流探偵社には裁判や調停で有効な証拠とは何たるかを正確に理解していない傾向がみられ、調査報告書の完成度は低いものが多いと言わざるを得ない悲しい現状があります。
たとえば、裁判用資料はA4用紙を使用すると日弁連が決定してから永らく経ちますが、昭和で時間が止まったままなのか、教えてくれる人がいないかなのか、未だにB5用紙で調査報告書を作成している探偵社も数多く存在します。
B5用紙では証拠不採用ということはありませんが、ほぼ全ての裁判所の資料がA4なのに、B5を使用するメリットは皆無で、何故B5用紙を使用するのか理由がわかりません。
認識不足の原因は、基礎から正しい知識を一度も学んだことが無いことおよび勉強不足が想定され、依頼者の利益にはほど遠い意味不明な自己流に固執するプライドも１つの要因かと思われます。
調査や報告書作成の基礎知識は、探偵学校を卒業された生徒さんであれば、誰もが有している程度の知識であるのも関わらず、現役の探偵社経営者が勉強不足で知らないというのは許されるものではありません。
その調査料金、実は高くないですか？
中小や個人と思われる探偵事務所に調査の相談をされたお客様からよく聞く営業トークをご紹介します。
「大手は調査料金が高額ですよ！」
「その点うちは安いです」
「とりあえずガルさんに見積りを取ってください」
「うちは必ずガルさんより安い料金で調査をします！」
他社での相談時に上記のような営業トークがあったと、よく耳にします。
1人で運営している探偵社は１人で調査を行うしかありません。
それに対し、大手の探偵社は浮気調査などの行動素行調査を1名で行うことはまずありません。
よほぼ特殊なケースを除き、意通常は3～4名の調査員が車両2台体制で調査を行います。
当然、調査の成功率や精度は異なることになります。
調査員の人数が異なるため、一日単価の調査費用には差がでるでしょう。
しかしながら、よくよく考えてみてください。
依頼人である皆様が調査を依頼して手にしたいのは、法廷でも通用する決定的な証拠のはずです。
何も大手探偵社が、調査料金が欲しい為に3名や4名の調査員を派遣し、複数台の調査車両を出動させるわけではありません。
必要最低限、該当調査には3名や4名の必要と判断するからこそ、その調査員数・調査車両台数で行うのです。
尾行調査の大半は1人では完璧に行えないことは、少しでも探偵社に在籍して調査を行ったことがある者であれば、誰しもが理解していることです。
にも関わらず、必要最低限の調査員が確保できないため、調査の失敗も仕方なしとする内容の調査提案をしているのです。
料金の話に偏ってしまい、大手探偵社が高額だと誤解される方もいるでしょうから、少し説明したいと思います。
例えば、行方調査の場合、中小探偵事務所と、全国に100を越える拠点があり、数百名のスタッフがいる探偵事務所とでは、稼働可能な人員や情報網は大きく異なることから、発見確率には差が出ることはご理解いただけるかと思います。
そこで、対象者が名古屋ではなく、仙台や博多にいると想定される場合、土地勘も現地での情報網ももたない名古屋の探偵が調査現場へ向かうのと、連絡を受けた仙台や博多の調査スタッフが出向くのとでは、どちらが経費がかかるかは考えるまでもないことです。
浮気調査や素行調査でも、むやみやたらと人員を投入すれば良いというものではありませんが、物理的に人員が必要となる内容の調査も少なくなく、1人や2人の調査員では可能なことが限られてしまうのです。
依頼人の情報を鵜呑みにすれば簡単に思える調査でも、本当に簡単であればお金を払ってまで探偵に依頼することはないでしょう。
「簡単な調査などない」ということは、少し探偵社で働いたことがある調査員であれば、誰もが知っていることです。
守秘義務は徹底されているか？
守秘義務を理解し、完璧に担保しているかは非常に大切なことです。
上記でご紹介した「知識が乏しい自己流探偵」とも関連することですが、全社員と守秘義務誓約書と交わし、繰り返し厳しく守秘義務教育を行っている探偵事務所もそう多くはないのです。
大手探偵社に依頼したつもりが、アルバイトやどこの誰だか知らない個人探偵が調査をすることになり、酔っぱらった勢いで調査のことをペラペラ話す。
それが探偵として致命的であることすら考えない。
本当に恐ろしいことです。
どこの探偵社に調査を依頼するかはお客様の自由意思です。
法人であれば会社の命運、個人であれば人生を左右するような調査となることは、少なくありません。
時には、弁護士選びよりも重要となる探偵社選び。
どうぞ、賢明な選択をなされてください。
探偵社選びでよくある質問
相談の電話をかけたところ「探偵社です」と会社名を名乗らなかったのですが、大丈夫でしょうか？
複数の会社名で運営されている怪しい探偵事務所も多く存在します。
また、探偵業法に違反して営業停止などの行政処分を受けていないかなども、事前に調べておく必要があります。
探偵社の中には代表者（責任者）の名前が明らかにされていない会社もあることから、責任者を明記しないにはそれなりの理由があると疑われても仕方がないでしょう。
執拗に事務所以外での面談（相談）を提案されたのですが・・・。どういった理由が考えられますか？
事務所以外に誘導するのは、上記で説明したような来られては困る理由があるからかもしれません。
自称大手探偵社をうたう探偵社の中にも、レンタルオフィスや住居用のアパートなどを事務所登録している会社もございます。
それだけで怪しい判断するものではないでしょうが、大手の探偵事務所であるかの判断材料にはなるでしょう。
料金は適正ですか？ あまり高額になるようでしたら、調査をお願いできないのですが・・・
高すぎる料金は論外としても、調査報告書や証拠VTRが別料金であるとか、聞かされていない調査の延長料金が必要になるなど、あまりに安い料金設定には必ず裏があると思った方が良いでしょう。
どのような証拠書類をいただけるのですか？ 初めてなので何もわからなくて・・・
調査報告書や証拠VTRのサンプルがご用意してあります。
また、浮気調査を含めた行動素行調査には調査報告書および動画VTRの作成費用が調査料金に全て含まれており、調査報告書に証拠DVDを添付することを義務付けております。
調査を失敗することってあるのですか？ また、失敗した場合の料金はどうなりますか？
人が行い、人が対象者である調査に100%はありません。
調査対象者の行動によっては、担当調査員の判断で調査の中断をすることもございます。
そういった場合は調査料金をいただいておりません。
追加料金などの説明をしっかりしていただけますか？ やはり料金のことが心配です。
料金トラブルで最も多いのが追加料金についてです。 曖昧な説明の探偵社は避けた方が無難でしょう。
探偵業法違反での行政処分状況
探偵業法違反で行政処分を受けた探偵社の情報は各都道府県警察で公表されています。
探偵社選びの材料の１つとしてご活用ください。
愛知県公安委員会の探偵業法違反処分状況
【動画】探偵社でガルエージェンシーが選ばれる理由
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