格安浮気調査で勝てる証拠を取って慰謝料請求

不倫の慰謝料請求をする

調停や裁判で慰謝料請求

浮気調査の結果、離婚をするしないに関わらず慰謝料請求をするという選択をされる方は多くいます。
手段としては

  • 浮気相手だけに慰謝料請求をする
  • 配偶者だけに慰謝料請求をする
  • 浮気相手と配偶者の両方に慰謝料請求をする

の3種類の選択肢が考えられます。
どういった目的をもって慰謝料請求をするのかにもよりますが、金額としては「浮気相手と配偶者の両方に慰謝料請求をする」を選ばれた方が最も得られる額が多い傾向にあります。

浮気調査の結果、夫婦間や他親族を交えての【話し合い】を希望される方も少なくはありませんが、その場は浮気を認め謝罪したとしても、さらに隠れて浮気が継続されていることも多く、中には「今後二度と浮気はしません。もししたら○○万円支払います」といった誓約書にて納得される方法を選ばれる方もいますが、法的拘束力に乏しく、繰り返された場合、0から始めなければならない可能性があることも考慮し、慎重に進めるべきでしょう。

不倫の慰謝料請求の目次

慰謝料請求は正当な法律行為

民法第770条

1.夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。
一 配偶者に不貞な行為があったとき。
二 配偶者から悪意で遺棄されたとき。
三 配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。
四 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
五 その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。

2.裁判所は、前項第一号から第四号までに掲げる事由がある場合であっても、一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるときは、離婚の請求を棄却することができる。

裁判で浮気の慰謝料請求

日本の法律において不倫は、民法770条により離婚が認められる不法行為とされていることから、単なる一過性の不倫との主張は通らず、不貞行為=不法行為となり、浮気をされた配偶者は被害者という位置付になります。

一般の方がよく口にする浮気の慰謝料請求は、法律で正式には「不法行為による損害賠償請求」と表記されます。
法律的にも人道的にも、何1つ問題の無い民事事件の被害者の正当な権利の行使に過ぎません。

慰謝料額は交際期間・回数・悪質性など様々な要素によって決められる為、一般的な相場というものはありません。
但し、期間が長ければ長いほど、性交渉の回数が多いほど、悪質性が認められるほど高額な慰謝料となる傾向があります。
また、不貞の結果、離婚を選択される方が、元の鞘に収まるよりも高額となっています。

民法第709条

故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

慰謝料の額はともかく、明らかに被害者である方が、お金を払ってまで探偵社に依頼し、浮気の証拠を集めなければならない理不尽さに不満を感じられる方は多いでしょう。
しかしながら、慰謝料請求は法律行為であり、法的な証明義務が訴える側(原告)にある以上、受け入れなければいけないことです。

また、自白などによって、一旦浮気を認めたとしても、いざ慰謝料請求の時なって「あの時は認めないと収まらないと思った。実は浮気はしていません」などと主張された場合、証拠は証言だけですので慰謝料が認められる可能性は低くなります。

それでも、請求が認められれば良いのですが、証拠不十分により認められない結果になれば、ただただ空しく悲しい思いをするだけになってしまいます。

調査費用や弁護士費用を加算しての慰謝料請求が一般化

浮気の慰謝料請求の裁判

民事裁判での「不法行為による損害賠償事案」では、訴訟内容が他の民事訴訟と比べ専門的である為、本人による訴訟が極めて難しいことから、特例として賠償額に弁護士費用等を含めた請求が可能で、内容によっては弁護士費用や訴訟費用、不法行為の証明に必要な鑑定費用や調査費用が賠償額に加算され認められる事が多くなっています。

どれだけの金額が認められるかは、訴訟の内容によって異なりますが、損害賠償請求額に弁護士費用や調査費用を含めて請求するといった方法は一般化された手法といえますので、頭に入れておいた方が良いでしょう。

低予算で効率よく不倫の証拠を収集する

浮気調査は調査候補日を絞るなどして、効率よく、調査費用を抑えて行うのが最適なのは言うまでもありません。
弁護士費用も同じことがいえます。

ただ、浮気の実態が不明で、いつ不倫相手と会うかわからないといったケースや浮気をすている配偶者が自営業で時間が自由に取れるといったケースも少なくなく、そういった場合は、頂ける情報や状況、過去の事例に応じて様々なご提案をしております。

国内最多数の浮気調査実績があることから、様々なパターンに応じたご提案が可能です。
まずは詳細な内容をお伺いさせて頂いた上で、ご提案やお見積りをお聞きください。
調査を行うかどうかは、それからゆっくり持ち帰って決めて頂くことができます。

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浮気問題解決に慰謝料請求をすべき理由

慰謝料請求で正当な問題解決

配偶者の浮気が発覚した時、話し合いでの解決を図る方は多くいらっしゃいます。
確かに間違っていない選択なのかもしれません。

ただし、それは不貞を行った配偶者が心より深く反省し、金輪際浮気をしないと約束をした上で、こちら側もそれを100%信じ、元通りとは言わないまでも、平穏な夫婦生活が行えることが前提でなければいけないのではないでしょうか。

何故かといえば、まずここで、夫婦間による話し合い(親族含め)による浮気問題の解決で、「もう2度としないから今回だけは許して」という言葉言葉を信じ、許したケースを設定しましょう。

その場合、法律の判断としては0円で双方が合意し、示談が成立したとされる可能性があることを理解しておかねばなりません。
また、慰謝料請求にも時効(不貞の事実を知ってから3年)があります。
即ち、示談や時効以降は再度不貞が繰り返された場合を除き、その問題を取り上げての話し合いが出来にくくなります。

夫婦で生活をしている中では、夫婦喧嘩もあれば、何かの理由で機嫌が悪い日があることもあるでしょう。
その時、例え0円であったとしても示談が済んでいる、時効を過ぎている過去の不貞問題を取り上げ、夫婦喧嘩を繰り返すようなことが起きてしまった場合、本来は被害者であった筈なのに、逆にこちらが悪者になってしまう可能性があります。

本意ではなかったにしても、繰り返し過去の不貞を取り上げ罵倒したり、夫婦喧嘩の度に過去の不貞問題を持ち出して言い負かしてしまうようなことが繰り返された結果、もし離婚となってしまうようなことがあれば、相手の主張次第では【婚姻を継続し難い事由を作った有責配偶者】にされてしまうかもしれません。
最悪、そのことで慰謝料を請求された場合、認められる可能性まであります。

浮気で傷ついた心が100%癒され、すぐに忘れることは難しいでしょう。
だからこそ、せめてもの浮気をした配偶者や浮気相手への慰謝料請求なのです。
一旦示談がなされた以上、ともすれば金輪際口にすることができないかもしれません。
そこで、金額は問題ではなく、きちんとした慰謝料という 形での決着をつけておけば、法的にも誰が悪かったかが明確になり、「慰謝料を貰ったのだから」と、今後の生活においての心の置き場所になるのではないでしょうか。

「慰謝料を取った」ことを重荷に感じるのであれば、慰謝料を寄付するという方法もあります。
実際にそうされた過去の依頼者さんもいらっしゃいます。
また、慰謝料請求をすることによって、配偶者に「私は不倫は絶対嫌なんだ」という強い意思表示にもなります。
だからこその慰謝料請求なのです。

繰り返しにはなりますが、不貞問題における慰謝料請求は不法行為にて傷ついた被害者の正当な法律行為なのです。

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