間接強制
親権争いの効果的手段
まずは、以下の記事をお読みください。(2017/01/21 毎日新聞記事)
<面会交流>面会拒否に1回100万円 東京家裁が間接強制
別居している長女との月1回の面会交流が裁判で認められたのに、長女と同居する夫が応じないとして妻が1回の拒否につき100万円を支払うよう求める間接強制を申し立て、東京家裁がこれを請求通り認める決定を出していたことが分かった。
面会交流拒否に対するものとしては異例の高額で、妻側の代理人弁護士は「画期的な決定」と評価した。
間接強制とは?
家庭裁判所で決めた調停や審判などの取決めを守らない人に対して、それを守らせるための履行勧告という制度があります。
相手方が取決めを守らないときには、家庭裁判所に対して履行勧告の申出をすると、家庭裁判所では、相手方に取決めを守るように説得したり、勧告したりします。
履行勧告の手続に費用はかかりませんが、義務者が勧告に応じない場合は支払を強制することはできません。
間接強制とは,債務を履行しない義務者に対し、一定の期間内に履行しなければその債務とは別に間接強制金を課すことを警告(決定)することで義務者に心理的圧迫を加え、自発的な支払を促すものです。引用元: 裁判所ホームページより抜粋
子の連れ去り問題・面接交流権の不履行
冒頭でご紹介した例は、父親が子供を連れ去って、母親に会わせないことに対する間接強制の申し立ての判決となります。
実際は、母親による子の連れ去りの割合が非常に多く、間接強制のの申し立ては父親からのものが大半ということもあり、収入の問題などから1回につき100万円というケースは非常に稀です。
このように、片方の親権者による子供の連れ去り問題に関しては、国も裁判所も子の福祉の観点からも非常に問題であると捉えていることから、早い段階で間接強制の申し立てを考慮するのが解決への近道であるといえるでしょう。
また、間接強制は子の連れ去りだけでなく、離婚後の面接交流権の不履行に対しても有効で、何かと理由をつけて面接交流権を履行しない元配偶者などに対し、間接強制の申し立てをすることにより、約束通りの子供との面接が履行される可能性が高くなります。
真っ先に考えるべきは子供の福祉
離れ離れになった子供と会う権利の確保は重要なことです。
ただ、それより大切なのは子供の肉体的・精神的安定です。
子供が現在どのような環境で過ごしているのか?
寂しい思いをしていないだろうか?
交際相手や再婚相手に虐待はされていないだろうか?
学校でイジメにあっていないだろうか?
などと心配される方も多いと思います。
また、面接が可能となったとしても、子供が本当の生活状況や親との関係を話すとも限りません。
子供は子供なりに考え、親の悪口などを言いたがらない傾向にあるからです。
親子が会い、コミニュケーションをはかるのと同時に、今の生活がどのようなものなのか知ることは、子の福祉という意味でも大切なことです。
海外では許されない子の連れ去りが有利となる日本
子の連れ去りが親権確保に有利となる日本の司法判断は海外から大きな批判を浴び、国際問題ともなっています。
2014年4月に日本がハーグ条約(国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約)の締約国になって以降、国際結婚については国際ルールに準じた措置をとっていなすが、国内での子の連れ去りの状況は変わっていません。
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