不倫をする配偶者からの離婚請求
有責配偶者の離婚主張
探偵社には日々、離婚被害者からの相談が寄せられます。
その中には、不倫をしている側（有責配偶者）から離婚を迫られているという内容の相談が多く含まれています。
ここでは、浮気調査の結果、得られた不貞行為の証拠でどのように有責配偶者からの離婚請求に対抗すれば良いかなどをご紹介したいと思います。
有責配偶者からの離婚請求が認められることがあるという情報
「有責配偶者 離婚請求」などでネット検索してみると、有責配偶者からの離婚請求は原則として認められないという情報よりも、有責配偶者であったとしても離婚請求が認められることがあるといった情報の方が多く表示されています。
ここでいう有責配偶者とは、不貞行為（不倫）をしている配偶者を捉えている内容が大半です。
不貞配偶者からの離婚請求は原則として認められないにも関わらず、離婚が認められる場合があるとの情報が多いのには、検索する側のニーズに沿った内容のサイトを上位表示するというgoogleなどの検索エンジンの表示選択システムの影響もあるでしょう。
また、「有責配偶者からの離婚請求は認められない」との司法判断から、既に破綻している夫婦関係を婚姻関係という形式で縛り続けることに問題があるとの判断で、一定の条件をつけて離婚請求を認めると方向転換をしたことが大きく取り上げられたのも原因の１つといえます。
一定の条件とは概ね以下の3点になります。
- 別居状態が相当な期間に及んでいる
- 未成熟な子供がいない
- 相手方配偶者が精神的・経済的・社会的に過酷な状況にならない
法律的にはいくつかのハードルをクリアすれば、不貞配偶者からの離婚請求は認められるとはいっても、一般的な不倫をしている配偶者が全てをクリアできるかといえばそうではありません。
①や②は強引に別居して子供が成熟するまでの期間を費やすという方法でなんとかできたとしても（※そもそも強引な別居は同居義務違反になるのですが）、③は相当な年収がある方や親が資産家で大金を援助してくれるといった特別な事情がない限りなかならクリアできないのが実情です。
一般的な給与所得者が不倫相手との生活を維持しながら、配偶者が精神的・経済的・社会的に過酷な状況にならない支援を続けるというのは難しいからです。
理不尽な離婚請求には不貞行為の証拠を示すことで対応
探偵社に浮気調査を依頼して不貞行為の証拠を掴みたいという方々の調査目的の中には、「不倫配偶者からの一歩的な離婚請求を防ぎたい。」「なんとか離婚を回避したい。」と願う方が多く含まれています。
自分が不倫をしておきながら配偶者に理不尽な離婚を押し付けるような人は、他にもDVとまではならなくとも様々なモラハラ行為があるのは言うまでもないでしょう。
その上で、相手の言いなりになって離婚を受諾するということは、これまでの自分の人生を否定するのと同じことですから、誰でも嫌に決まっています。
離婚は被害配偶者が決めるのが社会正義的常識
配偶者に不倫があるなら、強引に別居されてしまっていようがいまいが、不貞行為の証拠を集め、有責配偶者であることを確定しておきます。
その上で、配偶者と不倫相手に慰謝料請求をされた後で、離婚をどうすれば良いか決められば良いのです。
加害者が被害者に対し、離婚を請求するなどが簡単に認められることなど、社会正義的観点からもあり得ないのは誰が考えても明らかなことです。
それでも、離婚したいと主張するのであれば、司法の定める「③相手方配偶者が精神的・経済的・社会的に過酷な状況にならない」をクリアして貰った上で、正式に離婚請求をされたら良いでしょう。
100万円や200万円といった低額では認められないことくらい、加害者でありながら離婚裁判をするような方であればおわかりだと思います。
浮気調査の価値
不貞行為の証拠がない（※もしくは乏しい）状況下で、調査費用の発生する浮気調査を依頼するかしないかは、費用対効果も判断材料の１つであることは間違いないでしょう。
有責配偶者からの離婚請求に対抗する浮気調査は、まさに逆転の一手となる可能性がある武器と盾といえます。
ただし、理想と現実が異なることは常にあります。
相手が財産も無ければ収入も殆どないという状況であれば、慰謝料請求どころか婚姻費用や養育費を払えるかという話しになってしまいます。
浮気調査で得られる不貞行為の証拠の価値は、他の誰でもない依頼人が判断なされることといえるでしょう。
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