別居中の浮気調査
不貞行為の証拠収集
夫婦関係が破綻しているかがポイント
別居中の配偶者の浮気調査は探偵社によく寄せられる調査依頼の1つになります。
大半の依頼者は離婚や慰謝料請求を目的として浮気調査を依頼されるのですが、別居時に双方が離婚に合意してから長い期間が経過しているなど、夫婦関係が完全に破綻している状況以降に始まった不倫の場合、不貞行為とはみなされない可能性があるので注意が必要です。
ただし、別居してから10年といった長い期間が経過し、その期間に双方が夫婦関係の修復に向けた行動が全くないといった場合は夫婦関係の意地や継続が難しい破綻状態だとみなされる可能性があります。
不倫の証拠は早い段階で押さえておくことが重要
離婚条件を有利に進めたり、慰謝料請求を考えられる時、同居中に不倫している証拠を持たれているのがベストではありますが、配偶者の不倫を知らずに又は疑いはあるものの証拠がないといった状況で別居に至った場合、出来るだけ早い段階で不貞行為の証拠を確保しておく必要があります。
十分な生活費(婚姻費用)が支払われているといった、今すぐ離婚する必要がないといったケースでも、後々の離婚時に有利になることから不倫の証拠は確実に押さえておくことをおくことをお勧めします。
夫婦関係破綻の主張は当然のことと心得ておく
別居中の配偶者の浮気調査を実施した場合、不貞行為そのものを否定したところで交際関係が否定されるような判断にはなりえない為、慰謝料請求された不倫加害者や不倫相手の大半は「夫婦関係は既に破綻していた。」「夫婦関係は終わっていると聞いている。」と主張してくることでしょう。
一方的に家を出て行かれたといった強引な別居をされた側としては、受け入れがたい屈辱的な主張だと感じられることかと思いますが、不倫をしている側の夫婦関係破綻主張は一般的な抗弁です。
相手側に弁護士がついているようなケースでは、当たり前のように「夫婦関係は既に破綻していたから不貞行為ではない。」と主張してきますが、気にされることはありません。
相手方の道徳心に期待されても、嫌な思いをされるだけですので、ほぼ100%夫婦関係の破綻を主張してくるものと考えられておいた方が良いでしょう。
別居中の浮気調査は法律的に問題はない
別居してから一定の期間が経過している状態で浮気調査を実施した場合、「プライバシーの侵害では。」と主張される相手方がいないわけではありませんが、法律関係に該当する婚姻関係である上、離婚や慰謝料請求という重大な決断をする材料として浮気調査を行うことに何の問題もありません。
探偵が別居中の配偶者の浮気調査をする場合、配慮すべきポイントはありますが、証拠を収集する内容は同居中の浮気調査と変わりないのが実際のところです。
ただし、自分で不貞行為の証拠を集めようとする場合、別居中の部屋への無断侵入など強引な方法をとってしまうと、問題が生じてしまう可能性があります。
それでも不貞の証拠を確保できた場合は良いのですが、集めきれなかった場合は、逆にこちらが夫婦関係を壊した有責配偶者として慰謝料請求をされてしまうことも考えられますので、十分な注意が必要です。
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