騒音測定調査、騒音による睡眠被害などの測定証明・証拠収集

騒音被害

騒音被害

ご近所や隣家などからの騒音にお困りで、「どうにか法的に対応して貰いたい」とのご相談をよく頂きます。

当探偵社では騒音による睡眠妨害など健康被害を防止する為、また、騒音被害を法的に対応したいとする方に向け、JIS規格など公的規格に適合した騒音波測定器を使用し、調査を行います。

騒音調査においては裁判で通用する測定器の他、測定方法など専門の知識が必要とされます。

過去に行った様々な騒音測定調査での民事訴訟事案のノウハウを活かし、騒音の有無は勿論のこと、その原因特定を追求し、騒音被害を証明する証拠を収集いたします。

不適合な測定機器の使用や、いい加減な知識や計測方法によった資料は、証拠能力として乏しく、最悪の結果は「せっかく料金を支払って調査を行ったのに証拠採用されなかった」ということにもなりかねません。
測定調査結果は調査報告書という形でお渡ししておりますので、裁判資料や警察への提出資料としてご活用頂けます。

愛知県においての騒音に係る環境基準

愛知県では、愛知県内の騒音に係る環境基準の内容を以下の通りとしています。

道路に面する地域以外の地域に係る環境基準

地域の区分 基準値(昼間)
6時~22時
基準値(夜間)
22時~翌日の6時
【A類型】
第1種低層住居専用地域
第2種低層住居専用地域
第1種中高層住居専用地域
第2種中高層住居専用地域
田園住居地域
55dB以下 45dB以下
【B類型】
第1種住居地域
第2種住居地域
準住居地域
都市計画区域で用途地域の定められていない地域
55dB以下 45dB以下
【C類型】
近隣商業地域
商業地域
準工業地域
工業地域
60dB以下 50dB以下

環境基準とは、環境基本法第16条第1項の規定に基づき、騒音に係る環境上の条件について生活環境を保全し、人の健康の保護に資する上で、維持されることが望ましい基準をいう。

道路に面する地域に係る環境基準

地域の区分 基準値(昼間)
6時~22時
基準値(夜間)
22時~翌日の6時
A類型の地域のうち2車線以上の車線を有する道路に面する地域 60dB以下 55dB以下
B類型の地域のうち2車線以上の 車線を有する道路に面する地域 65dB以下 60dB以下
C類型の地域のうち車線を有する 道路に面する地域 65dB以下 60dB以下

幹線交通を担う道路に近接する空間については、上表にかかわらず、特例として次表の基準値の欄に掲げるとおりとする。

幹線交通を担う道路に近接する空間に係る環境基準
地域の区分 基準値(昼間)
6時~22時
基準値(夜間)
22時~翌日の6時
無し 70dB以下 65dB以下

個別の住居等において騒音の影響を受けやすい面の窓を主として閉めた生活が営まれていると認められるときは、屋内へ透過する騒音に係る基準(昼間にあっては45dB以下、夜間にあっては40dB以下)によることができる。

1 「幹線交通を担う道路」とは、次に掲げる道路をいう。
 (1) 高速自動車国道、一般国道、都道府県道及び市町村道(市町村道は4車線以上の区間)
 (2) 一般自動車道であって都市計画法施行規則第7条第1号に定める自動車専用道路

 「幹線交通を担う道路に近接する空間」とは、次の車線数の区分に応じ、道路端からの距離により、特定された範囲をいう。
 (1) 2車線以下の車線を有する幹線交通を担う道路 15メートル
 (2) 2車線を超える車線を有する幹線交通を担う道路 20メートル

騒音被害の実情

嫌がらせ目的の騒音被害

騒音被害に悩む男性

騒音の原因は様々ありますが、探偵社に持ち込まれる騒音調査の大半は近隣住民により嫌がらせ等、人為的なものであることが多く、解決には、探偵社が発行したの調査報告書のように、第三者機関からの情報が必要となるケースがほとんどです。

また、騒音測定には測定機材や測定方法など専門知識を必要とし、問題がこじれて訴訟等に発展した場合、被害証明が不十分と判断されれば被害回復が困難となってしまう為、測定業者選びは慎重にする必要があります。

騒音測定調査の調査事例

マンションでの騒音被害

上階住民による騒音被害

昼夜を問わず騒音があり、上階の住民に注意をしに行ったところ、居留守をつかわれているようで応答なし。

管理会社に申し出るも、入居者と連絡が取れないとのこと。
連絡が取れ次第、騒音をやめるよう警告を出すとのことであるが、1か月以上も経過している。

被害が継続されている為、依頼人は耳鳴りや不安症など、健康被害の相談を受けているとのご相談。

測定調査結果

該当する実内の騒音の測定調査を行うことに。

原因は階上住民によるものとの事前情報から、騒音の測定を繰り返したところ、室内において受忍限度(昼間55デシベル・夜間45デシベル)を上回る数値を連日確認し、録音及び報告書を提出。

解決方法

依頼人が音声データ及び調査報告書を基に、管理会社通じて警察に被害を提出、騒音は無くなったものの、睡眠妨害による健康被害があった為、弁護士に依頼し損害賠償請求を提訴をする運びとなった。

受忍限度を超える騒音による被害において損害賠償請求が認められた判例は数多くあり、本件依頼においても加害者が和解金を支払うということで決着がついた。

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