探偵業界にレンタルオフィスの事務所が多い訳
バーチャルオフィスは違法の可能性も

探偵業界にレンタルオフィスが多い訳

探偵業界では、より拠点数を多く見せかけるため、広域に調査依頼を取得する為などといった目的で事業所をレンタルオフィスとしている探偵社が数多く存在します。

レンタルオフィスとは、業務に必要なイス・机・執務空間・情報機器等を備えたオフィスを、自前で賃貸借契約を結んでビルオーナーなどから事務所を借りるよりも低いイニシャルコストで借りる事ができる貸事務所の総称。
提供サービス、課金方法等の違いでいろいろなタイプに分類できる。
低いイニシャルコストで事務所を借りる事ができるため、起業オフィスとしての利用も多い。月極いくらという形で入居する形が一般的。
借りるスペースの広さ、サービスグレードによって費用は千差万別。
会社登記に住所を使う事もできるところもある。
机ひとつ貸す机貸し、部屋を貸す部屋貸し等スペースの提供の形もさまざま。
貸し会議室を備えている事も多い。

引用元: Wikipediaレンタルオフイスより抜粋

その探偵社、レンタルオフィスではないですか？

実際に名古屋でどのようなレンタルオフィスがあるか調べてみました

【レンタルオフィス　名古屋】のグーグル結果

名古屋駅の近くにもたくさんあります。

探偵社の運営をレンタルオフィスで行うことのメリットは、１にも２にも費用（コスト）の低さになるでしょう。
レンタル費用と家賃と比べた時、安さ以外に思いつくメリットはありません。
そこで、名古屋駅界隈にあるレンタルオフィスの利用料金（月額）を調べてみると、安いところで個室の場合、４万円～といったところになっているようです。

個人的な見解ではありますが、名古屋駅周辺なら月に10万円程度でそこそこの事務所が借りられることから、これから調査を依頼しようと悩まれている方に「怪しい探偵社ではないか？」と思われるマイナス面の可能性を考えると、レンタルオフィスで運営するメリットはあまり無いように思います。

月に数万円のランニングコストを削らなくてはならないほど、売り上げが無いということか？、数万円の利益を確保したいということになるのでしょうか？
他社の経営方針はよくわかりませんが、依頼人目線でレンタルオフィスで運営される探偵社のデメリットを考えてみることにしましょう。

• いつでも解約可能（※逃げられる）
• 常駐している社員がいない（※居場所が無い）
• 相談内容が周りに聞こえる可能性がある
• 契約書や思料などの保管場所が無い、もしくは乏しい
• 探偵業届出証の表示義務（掲示場所）が曖昧
• 従業員名簿の設置が不明

それらの不安に対する該当探偵業者のも言い分もあるでしょうが、少なくともお客様へのメリットという意味では、不安材料になることばかりのように感じます。
レンタルオフィスにもよるのでしょうが、せめて相談の秘密だけは完全に保持できる空間がある所でないと絶対にダメだと思います。

レンタルオフィスは立地のわりには賃料がそこそこ安いということと、主要都市にレンタルオフィスながらも事業所を設置できることにより、全国に組織をもつ大手探偵社であるとのアピールができる宣伝目的の１つかと思われますが、いついなくなるかわからないといったお客様が感じられる不安といったデメリットを考えると、まだ自宅で開業している個人探偵社の方が信用できると考えられる方もいるのではないでしょうか？

賃料の安いマンションやアパートの事務所も

レンタルオフィスだけでなく、住居用の賃料が比較的安いマンションやアパートを事務所や相談室としている探偵社も多くあるようです。

これも固定経費を安くしようとしての結果だと思いますが、個人経営の探偵事務所であれば理解できますが、少なくとも中大手と名乗る探偵社の場合、初めて相談に起こしいただくお客様にどう思われるかを考えたら、疑問に感じる部分ではあります。

拠点だけを増やす形だけの大手探偵社

形ばかりの全国展開探偵社で、ほぼ共通するのは「常駐社員がいない」ということです。
常駐のスタッフがないと、どういったお客様への対応になる考えれば、とりあえずスタッフの大半は東京など関東圏や大阪などにしか社員がいないのが実情です。
そういった矛盾のある全国組織の探偵社の対応例を紹介します。

• 何かと面談（相談）の期日をずらそうとする
• 急な相談は物理的に不可能なので、予約で一杯だとか誤魔化す
• 調査を依頼したら東京からの宿泊・交通経費がかかる（相談および調査とも）
• 毎週の土曜日など、希望日の調査を嫌がる
• 所属調査員がいないことから、下請けの探偵社が調査を行う

経費を上乗せした調査料金を請求されるか、依頼人にはどこの馬の骨かもわからない下請けの探偵社によって調査が行われるという、さらなるデメリットが生じる可能性があります。
そもそもの相談担当が該当探偵社の社員ですらなく、下請けの営業担当である可能性もあります。

法律上は問題がないとしても、元請けの探偵社は調査料金をピンハネするだけで、依頼人にとって何らメリットがないことばかりのように思います。
ホームページでは日本有数の大手探偵社であり、調査力も高い優れた探偵事務所であるとされながら、実質はレンタルオフィスで運営され、調査も下請けというのであれば、最初からその下請け探偵社に依頼した方が良いと考えるのが普通です。

それがわかっているからこそ、それらを悟らせないセールストークには長けているのでしょう。

レンタルオフィス運営をしている探偵社の、相談者の不安を退けるのに考えられる言い訳としては、「経費削減でお客様に還元」というものになります。

ただ、しっかりとした事務所で運営されていても、名古屋あたりの家賃はそう高いものではないことから、月に数万円～高くとも十万円以内の範囲で違うだけでしょう。
いわば、月に数万円、最高でも10万円の経費を削減しなければいけない探偵社が大手であるはずはないと思うのですが、間違っているでしょうか？。

当探偵社の場合、名古屋駅よりすぐの立地でも十数万円の家賃で借りられることから、そこを削減しようとは考えたことがありません。

最終的に選ばれるのはお客様ご自身になります。

確実に言えるのは、一般的に複数の正社員を抱えるしっかりとした事業所で10年位程度は運営されている探偵社であれば、少なくとも逃げ出すような可能性は低いといえるでしょう。

名古屋の探偵ニュース 筆者紹介

探偵 矢橋克純

探偵社ガルエージェンシー名古屋駅西・三重・伊勢湾代表
ガル探偵学校名古屋校校長
ガル探偵学校顧問
ガルエージェンシー代理店統括

出演テレビ番組多数
ラジオ番組コメンテイター、各種雑誌にて連載を執筆中

地域に根を張った探偵・興信業務を行い、東海・近畿地区に独自の情報ネットワークを形成。
探偵学校において探偵業界の健全化を目標に、正統派の探偵育成に尽力。

探偵社情報

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名古屋市中村区則武1-2-1-5F