名古屋のデリヘルで性行為から恐喝（脅迫）事案が増加
名古屋の風俗事情に精通する探偵社
名古屋のデリヘルで同意のある性行為をしたところ、男性スタッフが部屋まで押しかけられ、アフターピルや女性キャストの休業補償・お店の営業補償といった名目で多額の金銭を要求されているという相談が増えています。
美人局被害の証明調査ページを目にされて、対応法に困って相談を寄せられる方が多いようです。
警察に通報しても民事不介入を盾に拒否される
相談者の中には、その場（又は事後）で警察に通報したけれど、「警察は民事不介入の原則があるから介入できない。」と言われ、相談先に困られている方も少なくありません。
要求されている金額も100万円以上であることが多く、利用デリヘル店のホームページの下部や細かい字で「性行為禁止」や「違約金100万円」などが記載されているという事実を盾に、示談金を要求してくるケースが多いようです。
実際問題として、女性が性行為をされたと訴え、管理者としてお店の責任者が仲介に入って示談をするという行為だけ捉えれば、民事事案といえるでしょう。
ただし、それは恫喝や脅迫を伴う恐喝行為がなかったらの話である。
恐喝被害にあった時、真っ先にすべきこと
デリヘルで性行為を原因とした金銭要求を受けたという事件は名古屋だけでなく、全国各地で起きています。
実際に事件に巻き込まれた場合、まず大切なのは恫喝や脅迫を伴う恐喝行為の有無が重要となります。
いくらこちらが、「女性から誘われた。」「性行為の合意があった。」と主張したとしても、女性側が「合意など無かった。」と主張されば、言った言わないの問題となり、真実はわかりません。
また、恫喝や脅迫を受けたと主張しても、「そんな言葉は言っていない。」と言われれば、同じことになります。
ですので、恐喝被害に対する初期対応の基本は脅迫音声の録音に尽きます。
何を差し置いても、どのような形であれ恫喝されている音声を録音することが重要です。
証拠がなければ恐喝被害に遭っていることを証明できませんので、双方が民事で対応するしかないのです。
警察への110番通報は重要
出動記録を残す意味でも、警察への通報も必ず行ってください。
警察への通報を阻止されるのではないか？と考えられる方もいるでしょうが、相手の目的は金銭ですので、暴力を伴った恐喝が行われたということなど、ここ10年ほぼ聞いたことがありません。
また、業者は警察が民事不介入を理由に関与してこないことがわかっていることから、警察から関与できない旨の言葉を引き出すことが有利になると知っていますので、通報を止めるようなこともありません。
業者の目的は示談によって大金をせしめることです。
金が取れなくなる可能性のある暴力や暴行を伴う脅迫を行うようなことは、まずありえません。
どのような結果になったとしても通報のデメリットはないことから、早い段階で110番通報するようにしてください。
「先にキャスト女性に性被害にあったと通報されてしまった時は、逮捕されてしまうぞ！」と恐喝の材料としてくることもあります。
勤務先や家族構成などは無関係ですので、話す必要はありません。
デリヘル恐喝の論点
女性キャストから性行為を容認され、お店から恐喝行為を受けているという視点で対応法を書いてきましたが、そもそもデリバリーヘルスで売春に該当するような性行為はできません。
だからこそ、繰り返し恐喝のような行為が行われているという事実がありながら、恐喝罪で刑罰を受けてない不起訴案件が少なくないのです。
違法行為もないのに、一方的に男性スタッフから恐喝をされているというのであれば、ただの恐喝事案になりますので警察も絶対に介入しないというわけではありません。
ただ、実際に売春か明確な同意のない性行為が行われたのであれば、早い段階で弁護士に相談し、不利にならない示談をすることも考えた方が良いこともあります。
女性キャストを守る責任のある責任者が、女性キャストを守るための言動なのか、生業として常習的に恐喝をしているのかの判断は難しいことです。
警察や検察、裁判所でも判断ができないこともあるでしょう。
請求金額も100万円程度と高額な為、その場で現金を支払うといったことはないとは思いますが、一旦支払ったお金が戻ってくることはありませんので、支払わないようにしてください。
また、示談書を準備してサイン（署名）を迫ってくるのも広く行われている手法ですが、自身の違法行為を認めて金銭を支払うことの同意をしたことになりますので、サインはすべきではありません。
一般論として「不同意性交で警察に通報する」などと言ってきたとしても、「明日にでも弁護士に相談する。」と突っぱねた方が良いでしょう。
そもそも、通常のトラブルにおいて、その場で示談することが必要なほど緊急性のある示談など、ほぼありません。
詐欺的な常習恐喝を証明をするには、十分な調査期間と多額の調査費用が必要となることは容易に想定できることですので、本記事は営業目的ではなく啓発として書いています。
違法行為となるデリヘルでの性行為はリスクがあることだということをご理解ください。
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