資産隠しが目的の偽装離婚で財産分与に関する調査
偽りの離婚

探偵社の調査業務では、ご相談時や調査の過程で【偽装離婚】というキーワードが出てくるケースが度々あります。

偽装離婚（ぎそうりこん）とは、婚姻関係にある者同士が離婚届を提出し、法的には婚姻関係を解消（離婚）していながら、実際には共同生活を続けているなど、夫婦の関係のままの状態を維持することである。
「偽装離婚」と呼ぶ場合、不当な経済的利益を目的とするものが多い。
法律婚から事実婚へ移行することを目的とした同様の行為は、ペーパー離婚という。

Wikipedia離婚より参照

ご相談当初より偽装離婚に関する調査を希望される依頼目的の多くが「金銭トラブル」であり、弁護士事務所等からも「偽装離婚の実態調査」や「隠し資産の調査」の調査を依頼されることは多くあります。

偽装離婚の目的

目的によって各種法令に抵触する可能性のある偽装離婚ではありますが、違法行為や不法行為であることを認識しながらも危ない橋を渡るにはそれなりのメリットがあるからです。

• 強制執行（差し押さえ）逃れ
• 資産隠し目的の財産分与
• 自己破産
• 生活保護
• 母子家庭手当
• 県営・市営住宅への入所権
• 保育園などの利用権
• 夫婦別姓制度への布石

偽装離婚ケース

一定の財産があるものの、民事訴訟などで敗訴が予想されるケースにおいて、先に偽装離婚をし、大半の財産を慰謝料や財産分与名目で離婚する配偶者に移しておくことで、敗訴したとしても回収されるであろう債務は無くなります。

その後、敗訴した配偶者が破産をすることで、債権は実質回収不能になる。
偽装離婚をした実質夫婦の収入は、生活保護および母子家庭手当などが合わさることになることから、多くを失わずして悠々自適な説活が可能となることから、この手法は実際に多く使われています。

騙した者勝ちなのか？泣き寝入りなのか？

社会正義にも反するこのような手法がまかり通り、対抗策は無いのかというと、そうではありません。

違法行為においては強制実行妨害などで刑事罰に問えますし、不法行為においては偽造離婚が認められれば、財産分与前の状態に戻しての強制執行が可能です。

そういったことから、探偵社などの調査会社に依頼して、偽装離婚であることの証明や隠された資産の調査が行われているのです。

偽装離婚への対抗策での注意点

偽装離婚で財産分与が行われているケースで、不動産などがそのまま配偶者に残っているケースは良いですが、売却され換金されているケースではさらなる資産隠しが行われる可能性があるため、早急に手を打つ必要があります。

そこまでの悪知恵が働く夫婦が、のこのこと自分の口座に預金しておくとは考え辛く、「全て散財した」と主張されたり、親族名義の口座に隠されたりされた場合、お金の追跡が困難になるからです。

偽装離婚の実態

上記で紹介した「偽装離婚のメリット」から、偽装離婚は全国各地で幅広く行われているというのが実情です。
偽装離婚をしておいて、不正受給を受けながらお金を貯蓄し、子供が成人したところで再婚という夫婦が多いのはあまり知られていないことだと思います。
中には偽装離婚をしたまま同居し続けている夫婦も少なくはありません。

偽装離婚が発覚し、第三者から通報があった場合でも、何ら対応をしない自治体もあるくらいです。

名古屋の探偵ニュース 筆者紹介

探偵 矢橋克純

探偵社ガルエージェンシー名古屋駅西・三重・伊勢湾代表
ガル探偵学校名古屋校校長
ガル探偵学校顧問
ガルエージェンシー代理店統括

出演テレビ番組多数
ラジオ番組コメンテイター、各種雑誌にて連載を執筆中

地域に根を張った探偵・興信業務を行い、東海・近畿地区に独自の情報ネットワークを形成。
探偵学校において探偵業界の健全化を目標に、正統派の探偵育成に尽力。

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