詐欺被害金を取り返すと偽る悪徳探偵社
弁護士法違反

まず最初に、例え刑務所に入ることになったとしても、騙し盗ったお金を返さないのが詐欺師・詐欺会社ですので、お金は戻ってこない可能性は極めて高いといえます。

詐欺被害金を取り返すと偽る悪徳探偵社の手口

詐欺被害に遭われた方の名簿などを入手しての直接営業の他

• 詐欺に遭われた被害金を取り返す
• 詐欺被害からの回復
• 詐欺被害の救済

上記のような謳い文句での広告を出し、調査料金名目でお金を騙し取る探偵社が複数発生しております。
そのような商売は【詐欺の二次被害商法】と呼ばれており、「詐欺探偵社」には十分ご注意ください。

警察や消費者センターにも同様の相談が多数寄せられていると聞いおり、実直に調査業を行っている多くの探偵業者は注意喚起をするような方法しか対応策は無く、非常に迷惑に感じています。

詐欺会社をいくら調べても被害回復には繋がらない

詐欺探偵社の手口は、調査の目的を「詐欺被害からの回復」「被害金の返却」と言いながら、実際の契約書には詐欺会社の調査（信用調査・実態調査）とし、責任追及から逃れるようにしています。

いくら詐欺にあった会社を調べたところで、絶対に被害金額が返済されることはありません。
詐欺を目的として運営されている会社は、通常の返金交渉などは全て想定済みの、確信犯的に詐欺を行う会社だからです。

ガルエージェンシーと提携などと偽る悪徳業者も

悪徳業者の中には、相談時などで

• 大手探偵社であるガルエージェンシーと提携しているから安心
• ガルエージェンシー出身で、被害者救済の会社を立ち上げ、困った人を助けている
• 大手探偵社が表立ってできない事をしている

など、虚偽の事実を告げた上で、依頼人を安心させ、被害者心理を巧みに誘導して詐欺をしている手口も確認されています。

まず第一に、ガルエージェンシーグループではそのような行為を明確に禁じており、発覚した時点で除名処分となります。
また、全国展開している大規模な探偵社グループであることから、他の探偵社と提携するメリットは一切ありません。
その上で、同業他社との提携を禁止し、下請けとして使うことも許されておりません。

うまい話には必ず裏があると心得る

詐欺被害に遭われた時、真っ先に被害の届け出をするのは警察になるでしょう。
警察で詐欺の証明などが難しいとなった場合、次に相談されるのは弁護士事務所などになるはずです。

警察でも弁護士でも被害回復が難しいのに、民間の調査会社が詐欺師相手から支払ったお金を取り戻すのは、一般的に不可能なことです。
不可能であることを言葉巧みに騙されて、さらに被害を大きくするのは絶対にＮＧです。

名古屋の探偵ニュース 筆者紹介

探偵 矢橋克純

探偵社ガルエージェンシー名古屋駅西・三重・伊勢湾代表
ガル探偵学校名古屋校校長
ガル探偵学校顧問
ガルエージェンシー代理店統括

出演テレビ番組多数
ラジオ番組コメンテイター、各種雑誌にて連載を執筆中

地域に根を張った探偵・興信業務を行い、東海・近畿地区に独自の情報ネットワークを形成。
探偵学校において探偵業界の健全化を目標に、正統派の探偵育成に尽力。

探偵社情報

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名古屋市中村区則武1-2-1-5F