2024年の浮気調査の傾向と不適当と思われる調査料金について-妻の不倫が増加・調査料金の適正化
2024年度の浮気調査の傾向
浮気調査をお考えの方は浮気調査の解説ページをご用意しておりますので、ご参照ください。
不倫加害者の別居強行と妻側の不倫
2024年も数多くの浮気調査を実施してきましたが、不倫実態の傾向としては、不倫している側（不倫加害者）であるにも関わらず別居を強行し、残された不倫被害者が苦しんでいるといった内容の調査が非常に多くありました。
その中には、不倫をしている妻が子供を連れての別居（子の連れ去り・実子誘拐）が含まれ、不倫の実態把握や証拠収集は問題なく進むも、問題解決までには厳しい現実が突きつけられるという内容も少なくありませんでした。
以前は妻が夫の不倫の証拠を確保する目的での浮気調査が主流でしたが、ここ10年は男女比が半々という状態が続いていたこともあり、妻側の浮気調査が全体の約7割に達する勢いという現状には少し驚いています。
奥様を対象としたで浮気調査をお考えの方は妻の不倫で悩む男性へページをご用意しておりますので、ご参照ください。
不倫が原因で別居に至るケースの対応
2024年の浮気調査には以下のような調査内容のものが多くありました。
- 不倫が疑われる夫（妻）が自宅を出ていった。
- 夫から強引に自宅から追い出された。
- 子供を連れ去られた。
調査依頼時に不貞行為があることが強く推認できる証拠を持っておられたり、不倫相手の情報があるケースの場合、慌てて浮気調査を実施しなければならない緊急性はありませんが、不倫の事実が不明なケースでは早い段階で少なくとも不倫が行われている事実だけでも掴んでおく必要があります。
自分が不倫をしているにも関わらず別居を強行するタイプの方は、浮気調査で不貞行為の証拠を突きつけられたとしても、すんなりと認めない傾向があり、無理筋とも思える言い訳や言い逃れをしてくることが多いのが実情です。
言い逃れ内容の中には、「別居してから知り合った。」「夫婦関係の破綻後の不貞行為だ。」との主張も少なくはないことから、別居してからなるべく早い段階での証拠収集が必要となるのです。
妻の不倫が一般化
探偵業界全体で浮気調査の男女比に関する統計をとっていませんので、調査業界の確定的数値ではありませんが、少なくとも業界最大手のガルグループの統計では明らかに妻側の不倫調査の割合が増えているという数値があります。
夫・妻に関わらず、自宅でのストレスが溜まっているかのように装い（※実際は不倫相手と自由に会えないストレスと思われる）、それまでと配偶者の態度が大きく変わり、様々な理由をつけて強引に離婚届に記載するよう迫るパターンも増えています。
こういったケースでは話し合いをすることもままならない傾向があり、どうしたら良いのか困り果て、憔悴されて相談にお越しになられます。
不倫が疑わる場合は証拠を確保しておくことも大切ですが、相手が正常な判断ができず偽造された離婚届を提出するという事態も想定されるため、離婚届の不受理申請を出すことをお勧めしております。
追加の所見として、理由は物価高騰に伴う交遊費の節約になるのかもしれませんが、ラブホテルの利用率がここ15年経験したことがないほど下がっています。
浮気調査件数は変わりがないことから、不倫相手宅や車で密会する不倫パターンが増えているということになります。
探偵社任せの浮気調査では損をするケースも
情報の入手手段が乏しかった昔と比べ、今はスマートフォンをはじめ様々な不倫の情報が入手できるツールがあります。
真っ先に皆様が思いつくのは、「不倫をしている配偶者のスマートフォンの中身を見たい。」となることでしょうが、無理をしてバレてしまっては証拠収集に支障がでたり、最悪の場合、極度に警戒されてしまってできなくなる恐れもあります。
カードの利用明細やレシート（領収書）、ドライブレコーダーやカーナビの走行履歴など他にもさまざまな不倫に繋がる情報がありますので、スマートフォンだけに固執しない方が良いでしょう。
探偵と共同作業で不倫の証拠を積み上げる
弊社では浮気調査と並行して、安全な範囲で依頼人が補助証拠となるべきものを集めるようアドバイスをするようにしています。
※繰り返しますが、決して無理はいけません。
探偵社の集めた決定的な不倫の証拠に依頼人の集めた補助証拠をもって、より強固な証拠としていくことをお勧めします。
同時に、探偵による浮気調査で得られる証拠は、「○月○日に不倫相手とラブホテルに行った。」「○日の期間、愛人宅に出入りしていた。」といった期間や日が限定される証拠のみです。
具体的には、その不倫が10年間続いている不貞行為であったとしても、浮気調査では数日、長くとも数カ月の不倫だけしか証明できないのです。
その他は、不倫をする配偶者の証言や依頼人が集めた証拠で証明するのです。
浮気調査の情報を元に効率的な不倫の証拠収集
浮気調査により不貞行為の証拠が2回分ほど確保できたケースにおいて、不倫をする配偶者の行動パターンに予測がつくようであれば、追加証拠はそこまで完璧なものでなくても良いでしょう。
例えば、浮気調査で配偶者が自家用車で愛人宅へ行っている証拠が得られた不倫ケースであれば、調査後にデジカメなどで愛人宅や近くに停車されている車をナンバーがわかるように繰り返し撮影しておく。
そうすれば、同日も愛人宅に行っていたことが推認される証拠となります。
また、どこかの駐車場で愛人と待ち合わせをして、ホテルに行くといった不倫ケースも多いですが、ホテルの駐車場に停まっている車と待ち合わせ場所にある車を、ナンバーがわかるように撮影しておくことで、同じようにホテルを利用していることが推認される証拠となります。
費用対効果に優れた浮気調査を行うというのは、ちょっとした努力は必要になりますが、このような工夫をされて効率よく証拠を積み重ねるのも１つの方法です。
浮気調査をお考えの方へ向け、浮気調査のご案内ページをご用意しておりますので、ご参照ください。
○時間パックという浮気調査の料金提示は適切なのか？
近年、いわゆる大手とされる探偵社（自称大手も含める）が行う浮気調査の調査費用見積もり提示は、30時や50時間という単位で浮気調査を提案するのが主流となっています。
提示金額は100万円や150万円といったことが多いようです。
中でも多く見られるのが50時間120万円～150万円という見積もりにです。
探偵社側の説明としては「調査員○人体制で50時間150万円ですので、時間割にすれば4～5万円というお得な調査パックです。」という営業トークがなされているようです。
ただ、よく考えてください。
1日3～4時間の調査時間で効率よく不貞行為の証拠が集められるケースではお得かもしれませんが、一般的な浮気調査では1日の調査時間が12時間程度になることが多く、30時間であれば2日間、50時間も4日間だけしか調査は行えません。
愛人を伴っての不倫旅行ともなれば、2泊3日の途中で全て消費してしまうことになります。
この時間内で不貞の証拠を2回分掴むのは、よほど運よく浮気調査が進むケースだけです。
探偵社側の調査提案や見積もりが本当に適切なのか？をよくお考えの上、後悔しない浮気調査なのかをしっかり吟味されることを強くお勧めします。
不倫の証拠がとれなければ0円広告が氾濫
不倫の証拠がとれなければ0円といったネット広告もよく目にするようになりました。
料金提示がないことから、証拠がとれたとされる時の見積もり金を目にされた方は殆どいないでしょうが、150万円～200万円、ケースによってさらに高額な見積もりがされているようです。
そして、その金額は1回分の証拠収集の調査費用です。
運よく調査初日に証拠がとれれば1日で200万円。
それも、ラブホテルの出入りではない確実に不貞の証明ができるとは考えられない証拠の場合も同じになっています。
200から300万円の高額請求はザラにある
浮気調査の平均額が50万円程度の地元密着型で親切な営業をしている探偵社の方からすれば、目が飛び出るような超高額な調査料金だと感じられることでしょう。
これもまた、調査料金が高額になることへの不安を過度に煽る営業トークよって、高額な調査料金を防ぐために高額な契約をしてしまう典型的なケースです。
目先の安さに飛びついてしまったという反省の言葉はよく聞きますが、そもそも購入されたのは安いものですから、金銭的ダメージは小さいはずです。
安物とは異なり、高額なものの場合、じっくり考えて購入や契約するのが普通なのに、浮気調査の費用は別ということは決してありません。
弁護士会でも初回の相談時に依頼（契約）をするのは問題が生じる可能性があるため、初回には受任契約を控えるよう通達がでている時代に、探偵社の高額な提示にその場で契約するというのは、やはりもっと良く考えた方が良いです。
探偵業界にも高齢化や跡継ぎ問題の波
浮気調査のような尾行や張り込みを主体とした行動調査を主体としている探偵事務所は多く存在します。
ただ、いくら最新の撮影機材や調査機器を使ったとしても、調査をするのはあくまで人です。
長時間の張り込みに耐えうる体力や決定的な証拠を撮影するのに必要な集中力があるうちは良いのですが、必然的に年齢とともに衰えてきます。
高齢の探偵一人だけで運営する探偵社、夫婦や家族、友人といった数名の高齢者で構成された探偵社などが数多くあるのが、探偵業界の実情です。
はっきり言って、体力のある調査員のサポートがないと高齢者だけの浮気調査は無理です。
そのことは、誰よりも自分が一番わかっていると思います。
また、このまま続けることが依頼人の利益に叶わないことも、自覚していることでしょう。
探偵業界も他の業種と違わず、高齢化や跡継ぎ不在といった問題が生じています。
財政的に調査員の雇用が難しい個人運営の探偵社の場合、引退＝廃業といった状況は致し方ないことなのかもしれません。
ただ、次の世代に受け継ぐ価値があるものをお持ちの探偵であるのなら、受け継ぐ道を探されるべきではないでしょうか？
探偵学校の生徒や卒業生には、探偵業界に夢を持つ意欲のある若者がいます。
彼ら彼女らに受け継がせても良いとお考えであれば、ご仲介致しますので、ご連絡ください。
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名古屋の探偵 浮気調査コラム 筆者紹介
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探偵社情報
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