2025年の浮気調査の傾向と不適当と思われる調査料金について-妻の不倫が増加・調査料金の適正化
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不倫妻による子供の連れ去り別居
共同親権の導入に関連しているのか、社会問題化しつつある、不倫の疑いのある妻による子供の連れ去り別居の相談が多く寄せられています。
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子供の連れ去り離婚スキームともいえる流れは概ね以下の通りになります。
- 夫に知られないよう準備を整え強行別居
- 共有資産の引き出し
- 子供の転向（転園）手続き
- DV（並行して夫婦間モラハラ）の届出
- 弁護士からの受任通知書
- 女性の権利団体からの支援
- 婚姻費用の分担請求
- DVや夫婦間モラハラを理由とする離婚請求
- 夫からの親子交流を含めた要求は全て拒絶
- 多額の慰謝料および財産分与請求
- 離婚後の養育費請求
妻側からの要求は、金・金・金
子供の連れ去りを伴う離婚スキームの乗ってしまった以上、相手方の請求は離婚と金銭要求の一本槍になります。
それまでの妻とは別人になってしまったのか？と疑う相談者さんは多くいらっしゃいます。
虚偽のDV被害申請をしたり、女性の権利団体が絡むケースではその傾向は強くなるようで、毒を喰らわは皿までといったように、こちらからの要求には一切応じず、金の請求を繰り返します。
言うまでもありませんが、子供との面会は叶いません。
司法へ訴える道はありますが、拒否されてしまえばそれまでということを思い知らされるでしょう。
子供に会える為の残された方法は、金と引き換えに一部認めるといった程度になります。
大きな壁がある被害者救済への道
子供に関しての法的手段としては「子の引渡し調停」「子の監護者の指定調停」「審判前の保全処分」「人身保護請求」などがありますが、緊急避難等を主張された場合、こちらが有利になることは望めないでしょう。
相手方の不貞行為を主張するなど以外の、有利となる抗弁はないと思われます。
連れ去る行為は問題がないのに。連れ戻す行為は違法になるなど、矛盾とも思える制度がありますが、実力行使で子供を連れ戻すと違法になる可能性が高いことから、注意が必要です。
不倫夫による妻の追い出し
夫が妻を自宅から追い出そうとするには、以下の2種類の目的があるケースが大半です。
（１）不倫夫が、離婚を目的として妻と子供を追い出す。
（２）離婚後の親権確保を目的として妻だけを追い出す。
そのうちのどちらにせよ、追い出されて時間が経過してしまうことにより不利になってしまう可能性があります。
強引な方法による追い出しは「悪意の遺棄」に外とする行為ですので、早い段階で録音などの証拠を押さえ、弁護士さんなどに相談されることをお勧めします。
不倫夫の別居強行
2024年から不倫をしている夫が自宅を出て、強引に別居をするというケースの相談が増加しています。
このケースでは、相手が音を上げて離婚に応じることを目的に、生活費を減らす（渡さない）など、兵糧攻めといえる方法をとってくることも少なくありません。
この場合は、不貞行為の証拠を収集するのと並行して、婚姻費用の分担請求など生活費を確保しておく必要があります。
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○時間パックという浮気調査の料金提示は適切なのか？
近年、いわゆる大手とされる探偵社（自称大手も含める）が行う浮気調査の調査費用見積もり提示は、30時や50時間という単位で浮気調査を提案するのが主流となっています。
提示金額は100万円や150万円といったことが多いようです。
中でも多く見られるのが50時間120万円～150万円という見積もりにです。
探偵社側の説明としては「調査員○人体制で50時間150万円ですので、時間割にすれば4～5万円というお得な調査パックです。」という営業トークがなされているようです。
ただ、よく考えてください。
1日3～4時間の調査時間で効率よく不貞行為の証拠が集められるケースではお得かもしれませんが、一般的な浮気調査では1日の調査時間が12時間程度になることが多く、30時間であれば2日間、50時間も4日間だけしか調査は行えません。
愛人を伴っての不倫旅行ともなれば、2泊3日の途中で全て消費してしまうことになります。
この時間内で不貞の証拠を2回分掴むのは、よほど運よく浮気調査が進むケースだけです。
探偵社側の調査提案や見積もりが本当に適切なのか？をよくお考えの上、後悔しない浮気調査なのかをしっかり吟味されることを強くお勧めします。
不倫の証拠がとれなければ0円広告が氾濫
不倫の証拠がとれなければ0円といったネット広告もよく目にするようになりました。
料金提示がないことから、証拠がとれたとされる時の見積もり金を目にされた方は殆どいないでしょうが、150万円～200万円、ケースによってさらに高額な見積もりがされているようです。
そして、その金額は1回分の証拠収集の調査費用です。
運よく調査初日に証拠がとれれば1日で200万円。
それも、ラブホテルの出入りではない確実に不貞の証明ができるとは考えられない証拠の場合も同じになっています。
200から300万円の高額請求はザラにある
浮気調査の平均額が50万円程度の地元密着型で親切な営業をしている探偵社の方からすれば、目が飛び出るような超高額な調査料金だと感じられることでしょう。
これもまた、調査料金が高額になることへの不安を過度に煽る営業トークよって、高額な調査料金を防ぐために高額な契約をしてしまう典型的なケースです。
目先の安さに飛びついてしまったという反省の言葉はよく聞きますが、そもそも購入されたのは安いものですから、金銭的ダメージは小さいはずです。
安物とは異なり、高額なものの場合、じっくり考えて購入や契約するのが普通なのに、浮気調査の費用は別ということは決してありません。
弁護士会でも初回の相談時に依頼（契約）をするのは問題が生じる可能性があるため、初回には受任契約を控えるよう通達がでている時代に、探偵社の高額な提示にその場で契約するというのは、やはりもっと良く考えた方が良いです。
探偵業界にも高齢化や跡継ぎ問題の波
浮気調査のような尾行や張り込みを主体とした行動調査を主体としている探偵事務所は多く存在します。
ただ、いくら最新の撮影機材や調査機器を使ったとしても、調査をするのはあくまで人です。
長時間の張り込みに耐えうる体力や決定的な証拠を撮影するのに必要な集中力があるうちは良いのですが、必然的に年齢とともに衰えてきます。
高齢の探偵一人だけで運営する探偵社、夫婦や家族、友人といった数名の高齢者で構成された探偵社などが数多くあるのが、探偵業界の実情です。
はっきり言って、体力のある調査員のサポートがないと高齢者だけの浮気調査は無理です。
そのことは、誰よりも自分が一番わかっていると思います。
また、このまま続けることが依頼人の利益に叶わないことも、自覚していることでしょう。
探偵業界も他の業種と違わず、高齢化や跡継ぎ不在といった問題が生じています。
財政的に調査員の雇用が難しい個人運営の探偵社の場合、引退＝廃業といった状況は致し方ないことなのかもしれません。
ただ、次の世代に受け継ぐ価値があるものをお持ちの探偵であるのなら、受け継ぐ道を探されるべきではないでしょうか？
探偵学校の生徒や卒業生には、探偵業界に夢を持つ意欲のある若者がいます。
彼ら彼女らに受け継がせても良いとお考えであれば、ご仲介致しますので、ご連絡ください。
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名古屋の探偵 浮気調査コラム 筆者紹介
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探偵社情報
| 社名 | 総合探偵社ガルエージェンシー名古屋駅西 |
|---|---|
| 住所 | 〒453-0014 愛知県名古屋市中村区則武１丁目２-１ カネジュービル 5F |
| 電話番号 | 052-433-1616 |
| フリーダイアル | 0120-135-007 |
| 探偵業法届出番号 | 愛知県公安委員会 第54080028号 |
| 主要調査地区 | 名古屋市を中心に愛知県全域、三重県、岐阜県、全国対応 |
| 四日市相談室 | 四日市市の探偵社ガルエージェンシー伊勢湾 |
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