探偵業の従事者に課せられる「守秘義務」
浮気調査の秘密保持

探偵業法第十条 秘密の保持等

浮気調査に関わらず、極めてプライベートなことやプライバシー侵害に直結するような業務に携わることがある探偵業には、法律によって厳しい守秘義務が明記されています。

（秘密の保持等）
第十条 　探偵業者の業務に従事する者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た人の秘密を漏らしてはならない。探偵業者の業務に従事する者でなくなった後においても、同様とする。

引用元: 探偵業法解説ページより抜粋

生涯に渡って課せられる守秘義務

法律の条文に「探偵業者の業務に従事する者でなくなった後においても、同様とする。」と明記されているように、探偵業の従事者には探偵の仕事を辞めた後も生涯に渡る守秘義務が課せられています。

簡単にいうと、探偵業を管轄する法律には「秘密は墓場まで持っていけ！」と記載されているのです。

探偵が守秘義務違反を犯した場合、依頼人への背信行為という曖昧なことではなく、探偵業法違反という違法行為に該当するのです。

守秘義務違反の罰則

探偵が守秘義務違反を犯した場合、行政処分という罰則があります。
行政処分の内容は最も軽いもので【指示処分】、次いで【営業停止】、最も重いのが【営業廃止】となっています。

また、行政処分とは別に守秘義務違反に伴う民事訴訟も考えられます。

探偵業法 第十一条 教育

探偵業法では「従業員が勝手にやったことだ。」という言い逃れができないよう、探偵業者（経営者）には従業者に対する教育義務があります。

（教育）
第十一条 　探偵業者は、その使用人その他の従業者に対し、探偵業務を適正に実施させるため、必要な教育を行わなければならない。

引用元: 探偵業法解説ページより抜粋

守秘義務に関する教育は常に行われている

他の探偵社ではどうであるかわかりませんが、弊社では教育実施簿に掲載する定期指導とは別に。守秘義務に関する教育は頻繁といってよいほど日常的に行われています。

探偵業にとって存在意義すらも問われかねない守秘義務違反は、罰則を含めた内容の重大性を共通認識としてもっておかねばならないことです。

適正運営をされている探偵社を選ぶ必要性

法律で厳し内容の守秘義務や社員への教育義務が明記されているとはいえ、実施内容が不明であることは否めません。
だからこそ、探偵社に依頼されるお客様は、健全に適正な運営がなされている探偵社を選択する必要があるといえまるでしょう。

リスクの高い守秘義務違反を犯すには、報酬を含めたそれなりのメリットがあるケースも考えられます。
しっかりとした運営がされている歴史のある探偵社を選ぶことで、意図的な秘密漏洩は高い確率で防ぐことできるでしょう。

その後の会社運営やそれまでに得てきた信用を失うことを考えると、守秘義務違反を犯すメリットがないからです。

守秘義務違反が確認された時は専門家に相談すべき

探偵の守秘義務違反が認められた時は、弁護士を含めた法律の専門家に相談されることをお勧めします。

「法律に抵触しているのだから警察に訴えるべきだ。」というのは間違いではないでしょうが、守秘義務違反は判断が難しいこともあり、余程確実な証拠でもない限り、警察では取り扱ってくれないことが想定されます。
まずは法律の専門家である弁護士さんなどに法律的な見解を伺った上で、弁護士さんを伴って警察に訪問された方が確実だからです。

名古屋の探偵 浮気調査コラム 筆者紹介

探偵 矢橋克純

探偵社ガルエージェンシー名古屋駅西・三重・伊勢湾代表
ガル探偵学校名古屋校校長
ガル探偵学校顧問
ガルエージェンシー代理店統括

出演テレビ番組多数
ラジオ番組コメンテイター、各種雑誌にて連載を執筆中

地域に根を張った探偵・興信業務を行い、東海・近畿地区には独自のネットワークを持っていますので愛知県内での行方調査・信用調査・浮気調査等の尾行調査には絶対の自信があります。

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