離婚しないを目的とした浮気調査
理不尽な離婚請求を拒否する

有責配偶者（不倫加害者）からの離婚請求を拒否

不倫が疑われる配偶者からの理不尽な離婚請求は、不貞行為の証拠をもとに拒否することができます。

浮気調査を依頼される方の中には理由はともかく「配偶者からの離婚請求を拒絶する目的」「離婚しないことが目的」で調査依頼されるケースが一定数いらっしゃいます。

離婚を拒否する目的での浮気調査

配偶者からの離婚請求を拒否する目的での浮気調査をお考えの場合、一般論として不倫の慰謝料請求が認められる程度の不貞行為の証拠を準備しておくことが必要です。

前述しましたが離婚したい不貞配偶者の多くは「夫婦関係は既に破綻していた」と主張してくる傾向がある為、浮気調査実施の時期は早い段階で行っていた方が、より破綻主張を退けやすいといえます。

「ラブホテルに入る証拠画像（調査報告書サンプルより抜粋）」

「ラブホテルから出る証拠画像（調査報告書サンプルより抜粋）」

浮気調査で離婚を拒否するケースでの対応法

不倫配偶者からの離婚請求を拒否する場合、探偵社の浮気調査報告書を突きつけるか黙っておくかはケースバイケースとしても、不貞行為の証拠は握っていることは示さないことには「不倫の証拠はあるのか！」となる可能性が高いことから最初の段階で、不倫の証拠があることは伝えておくべきでしょう。

その上で、相手が頑なに離婚を請求してくる場合や、既に離婚請求をされている場合は、「①自分には離婚の意思はない」「②有責配偶者からの離婚請求は認められない」ことをしっかりと主張すると良いでしょう。
裁判になっていない段階（話し合いや調停など）では、どれだけの不貞行為の証拠を握っているのかを明らかにする必要はなく、「確実な不倫の証拠を確保している」ことだけを示すので十分です。

不貞行為の法的対応法

離婚請求を拒否するだけであれば、若干の不貞行為の証拠を提示し、有責配偶者からの離婚請求は認められない旨を主張するだけで十分退けられることから、ことさら費用をかけて弁護士に依頼する必要もありませんが、ご心配であれば弁護士に依頼されても構いません。

その上で、浮気調査費用や弁護士費用くらいは取り戻したいとお考えであれば、以下のような法的対応が可能です。

• 配偶者に慰謝料請求をする
• 不倫相手に慰謝料請求をする
• 配偶者と不倫相手の両方に慰謝料請求をする
• これ以上、不貞行為をしないようよう警告する
• 別居する場合は婚姻費用の分担請求をする

ネットでは「有責配偶者でも離婚請求が認められる」といった情報が多くありますが、「別居して10年近く経っている」「未成熟の子供がいない」「十分な慰謝料を払った上で、経済的・社会的・精神的に過酷な状況におかれない」といったハードルをクリアする必要があることから、有責配偶者からの離婚請求が容易に認められることはありません。

名古屋の探偵 浮気調査コラム 筆者紹介

探偵 矢橋克純

探偵社ガルエージェンシー名古屋駅西・三重・伊勢湾代表
ガル探偵学校名古屋校校長
ガル探偵学校顧問
ガルエージェンシー代理店統括

出演テレビ番組多数
ラジオ番組コメンテイター、各種雑誌にて連載を執筆中

合理的に夫婦関係の破綻が認めれると判断される状況（夫婦双方が将来的な離婚に合意が前提）後に開始された不倫関係を除き、全ての不貞行為は許されるものではないとの立場で本浮気調査コラムを執筆しています。

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