社内不倫の浮気調査
不貞行為の証拠収集
浮気調査で最も多い社内不倫
探偵社が行う浮気調査で最も多い不倫ケースが、会社の社員同士(契約社員やパートなど含む)で浮気を行う「社内不倫」です。
社内不倫が発覚した場合、夫婦間だけの問題に留まらず、退職を余儀なくされる可能性を含め、仕事でも大きな影響がでてしまう可能性があります。
謝意不倫が発覚した場合、最も重大なリスクはあらゆる人たちからの「信用を失う」ことに他なりません。
社内不倫の依頼人が配偶者のケース
主に妻側から依頼されることが多い社内不倫の浮気調査は、最初の相談時点で浮気相手が同僚(社内の女性)だと判明しているケースと、浮気調査の結果、不倫相手が同僚女性であったと判明するケースの2つに別れます。
その場合、当事者同士の問題と言い逃れができなくなる恐れがあります。
夫婦関係における社内不倫の問題点
社内不倫の事実が配偶者に発覚した場合、離婚や慰謝料などの問題もありますが、不倫に怒った配偶者が会社に社員同士が不倫している事実を通告した上、不倫相手の処分などを求める行動にでてしまう可能性があることを考えておかなければいけません。
配偶者に会社を辞めさせたり処分を求める権利はありませんし、通告内容によっては名誉棄損に該当するかもしれませんが、激怒している人を相手に法律論で諭しても「不倫の言い逃れでしょ。」「不倫をしたのは貴方だので、何を言っても無駄。」と取り合わない事態にもなりかねません。
自分の不倫のせいで罪のない配偶者が悪者になってしまうのは本意ではないでしょうから、会社に知られない為には、怒りを収めてもらえるよう謝罪するしかありません。
また、配偶者がの望めば離婚は避けられない問題としても、会社に社内不倫が発覚した場合、就業規約の禁止事項に示されているかなどの問題よりも、会社や同僚からの信用を損なってしまい、会社に居づらい状況にもなりかねません。
また、不倫相手も慰謝料請求された場合には支払わなければいけなくなるでしょう。
社内不倫の依頼人が会社のケース
会社が就業規約違反の証拠として浮気調査(※この場合は社員の素行調査)を依頼されるケースも少なく在りません。
会社からの浮気調査依頼のケースでは、単なる就業規約違反の素行不良(不倫)ということだけではなく、不倫とは別に職務に支障をきたしていることがあるといった状況の事案も多くあります。
社内不倫は浮気をしている当事者同士は「プライベートなこと。」だと考えているかもしれませんが、経営者にとっては発覚すれば双方もしくは片方の社員が離職してしまう可能性のある重要な事態になるからこそ、就業規約に違反行為として記載されているのです。
また、上記でも書いたように、社内不倫が配偶者に発覚し、会社に管理責任があると損害賠償請求をされた場合、慰謝料が認められるかどうかよりも、不毛な訴訟に会社が巻き込まれるといった事態に陥ってしまいます。
社内不倫とは別の問題が生じてしまうことも
会社外のプライベートなことと社内不倫を放置してしまうと、会社に大きな損害を与えることにも繋がりかねません。
確かに不倫はプライベートななとであり、懲戒免職の事由にはなりえないかもしれませんが、夫婦関係を崩壊させる原因となる不道徳な行いであることには異論はないかと思います。
人は1つの不道徳なことを自らが許容してしまうと、次の不道徳なことも許されるだろうと考えてしまうものです。
その次の不道徳行為が会社や他人に危害のない小さなものであれば良いですが、そうであるとは限りません。
巨額の横領事件も、始まりはほんの少額からのことが大半です。
情報漏洩もきっかけはほんの些細なことから始まります。
素行が真面目な優良社員が、飲酒死亡事故を起こす可能性は低いといえるでしょう。
不倫をするにはどれほど工夫をしたとしても、「時間が必要です。」「お金が必要です。」それまでの生活とは異なった生活に変化します。
また、何らかのきっかけで不倫関係が破綻した時、どういった心境の変化が起きるか予測はできません。
横領や背任事件の実行者の大半は「会社から信用されていた人物」であることを頭に入れておく必要があります。
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