探偵費用を相手に請求する

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不貞行為(不法行為)がなければ浮気調査の必要はない

離婚条件で争い夫婦

「浮気調査にかかった費用を相手に請求ができますか?」という質問をよく寄せられます。

結論から先に申し上げると、浮気調査依頼の大半のケースでは弁護士費用と同じように調査費用を請求できます。

ここからは調査費用の請求について、認められるケースと認められないケースを具体的に解説していきます。

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探偵の浮気調査費用の請求が認められるケース

丸印を指さす女性

一般的な浮気調査に至るまでの過程である、「配偶者に不倫の疑いがあり、浮気の事実を問い詰めるも否定され、浮気調査を依頼した。」「不倫を指摘しても認めないに決まっているので動かぬ証拠を得るために浮気調査を依頼した。」といった場合は、全額であるか一部であるかは個別の内容によって異なりますが、認められる傾向があります。

調査費用が認められた判例と解説

  • 東京地裁平成23年12月28日判決

    約157万円の浮気調査費用のうち100万円を不法行為と相当因果関係のある損害と認める判決

不倫をしていると思われる配偶者が不貞行為の事実を否定しているものの、不倫相手の名前が記載されていた手帳があったことにより、探偵社に不貞行為を立証する目的で浮気調査を依頼したという内容です。

浮気調査の結果、不貞行為は証明され慰謝料とは別に探偵社に支払った調査費用を請求したところ、「原告がその立証のために探偵業者に調査を依頼することは、必要且つ相当な行為であったと認められる」として100万円の支払いを認めた判決となりました。

他にも浮気調査の費用を一部認める判例は複数あります。

調査費用が認められる条件

調査費用の肯定例と否定例の各判例から読み取ったところ、浮気調査の費用が必要かつ相当なものと認められるには以下のような条件が必要とされると考えられます。

  1. 不倫配偶者が不貞行為を否定している
  2. 当初の情報のみでは不貞行為を立証するには不十分
  3. 状況的に自分で調べることは難しい
  4. 浮気調査によって不貞行為が明らかになった
慰謝料請求と併せて弁護士や調査費用を全額請求するのは一般的な方法

上記で解説しているのは、あくまで訴訟等になった場合であり、慰謝料請求の大半が訴訟に至ることなく示談で決められることが大多数であるのが実情です。

その為、弁護士に依頼して不倫慰謝料を請求をする際には、弁護士費用と調査費用を含めるのが主流となっています。
配偶者が不倫さえしなければ、弁護士も探偵も必要なかったことは明らかというのが理由です。

探偵の浮気調査費用の請求が認められないケース

バツ印を指さす女性

最初から不倫をしている配偶者が不貞行為を認めていたり、浮気調査を行わなくとも不貞行為の証明が可能と考えられ、調査を依頼する必要性・相当性が認められないケースでは調査費用の請求が否定される傾向にあります。

また、浮気調査の必要度によって認められる費用が減額ことも考えられます。

調査費用が認められなかった判例と解説

  • 東京地裁平成22年2月23日判決

    すでに配偶者が不貞行為の事実を認めている上、調査前に不倫をしていることを問いただしたことがないことから、不貞行為の証明と浮気調査の因果関係が認められないと請求を否定した。

他にも浮気調査の費用が認められたかった判例や減額された判例は複数あります。

調査費用が認められない原因

調査費用の否定例の各判例から読み取ったところ、浮気調査の費用が認められなかったケースでは、以下のような理由であると考えられます。

  1. 不倫配偶者が不貞行為を認めている
  2. すでに不貞行為を証明するだけの証拠が存在している
  3. 浮気調査を行わずとも、少し調べれば不貞行為を証明できる証拠が集められた
探偵費用の相手方請求の現状

前述した通り、パートナーの不貞行為において、離婚するかしないかは別問題として、慰謝料請求をする時には弁護士費用や浮気調査費用を併せて請求するというのは、オーソドックスな方法となっています。

ただ、割合としては一割に満たない数値になるでしょうが、民事訴訟で判決になった場合、弁護士費用であれ浮気調査の費用であれ、数百万円といった法外な弁護士や探偵費用が慰謝料に参入すると認められる事例は少ないといえます。
また、浮気調査の調査費用が数百万円になるようなことは、長期間におよぶ難易度の高い内容に限定されるでしょうから、あまり現実的でないといえます。

浮気調査の実情として、弁護士費用や探偵費用を相手に請求できることを知らない方が大半でであり、最初から調査費用や弁護士費用を合算して請求することを視野に入れて調査依頼される方はほぼいません。

浮気調査を依頼される方の大半は、「理不尽な言動は許容できない。」「尊厳をもって生きたい。」「嘘をつかれたまま離婚はしたくない。」といった思いの中、真実と証拠を求めて依頼されるのが現状です。
探偵費用を相手に請求が可能ということは、予備知識として知っておく程度で宜しいのではないかと思います。

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