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配偶者の不倫（不貞行為）を原因とした離婚問題を考える方へ、名古屋の探偵社が提案する失敗しない離婚講座。慰謝料・財産分与・親権・養育費などの損をしない離婚条件交渉の手段をご紹介します。
離婚裁判
離婚に応じない・離婚条件が合わない時は離婚裁判で決着をつける
離婚を求めた訴訟を提訴する
日本の法律では離婚をしようとする時、いきなり離婚裁判を行うことはできません。
一部例外はありますが、裁判の前に必ず調停をしなければならない「調停前置主義（ちょうていぜんちしゅぎ）」という規定（ルール）を設けています。
どちらかに明らかな離婚に対する有責性があり、裁判によって離婚が認めらる場合に該当するケースでは、調停をした後、裁判所に離婚の是非を決めて貰うことができます。
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離婚訴訟の流れ
離婚協議で話がまとまらず、調停や審判でも不成立になった場合、離婚裁判を行うことになります。
離婚裁判の流れは以下の通り
- 家庭裁判所に離婚訴訟の申し立てを行う
- 第1回口頭弁論期日の決定、通知
- 裁判開始（第一回口頭弁論）
- 2回目以降の口頭弁論（尋問等も含める）
- 和解又は判決
裁判まで至っているケースでは、感情的な部分が多くなるなど、複雑になる傾向があります。
離婚を拒否しているものの、内心はお金の事というケースもあるでしょう。
従って、調停までとは異なり、離婚裁判は信用のおける専門家（弁護士）を探して、お願いされた方が宜しいかと思われます。
また、期間は内容により異なり、場合によっては1年以上など長期に及ぶケースもあります。
裁判離婚の種類別構成割合 平成28年から令和2年
| 年度 | 判決離婚 | 和解離婚 | 審判離婚 | 調停離婚 |
|---|---|---|---|---|
| 平成28年 | 1％ | 1.6％ | 0.3％ | 10％ |
| 平成29年 | 1％ | 1.6％ | 0.4％ | 9.8％ |
| 平成30年 | 1％ | 1.6％ | 0.5％ | 9.5％ |
| 令和元年 | 1％ | 1.5％ | 0.6％ | 8.8％ |
| 平成28年 | 0.9％ | 1.3％ | 1.2％ | 8.3％ |
参考資料：厚生労働省HP 令和４年度「離婚に関する統計」の概況
離婚裁判にかかる費用
裁判自体は印紙代13,000円～と郵便費用程度ですので、そこまで高額な費用はかかりません。
弁護士さんにお願いされる場合は、別に弁護士費用が必要となります。
離婚裁判に必要なもの
協議離婚や調停・審判による離婚とは異なり、離婚裁判の場合は民法で定められた離婚原因が必要となります。
該当しない場合は裁判ができないということはありませんが、離婚が認められない可能性が高く、裁判自体が意味のないことになってしまいます。
- 不貞の事実があるとき
- 悪意の遺棄
- 3年以上の生死不明
- 強度の精神病（回復の見込みがないとき）
- その他、婚姻を継続し難い重大な事由があるとき
裁判は訴える側（原告）が証拠を揃える必要がある
不貞行為やＤＶなどを理由とした離婚裁判を行う場合、予め、それらの証拠となるべきもの全てを訴える側（原告）が準備しておかなければいけません。
訴えられた側（被告）は、自分の無実を証明する必要はなく、ただただ原告が一方的に証明しなければなりません。
それらを証明責任や証明義務といいます。
浮気の証拠が必要で浮気調査をお考えの方は、お気軽に弊社無料相談をご利用ください。
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親権と養育費・婚姻費用
離婚までの婚姻費用、離婚をする時に決める親権、それに付随する養育費と面接交渉権などの解説ページ。親権を争う事案が増える中、子供に関する権利をしっかり決めておかないと後々トラブルになります。また養育費の不払いには6カ月以下の懲役か50万円以下の罰金と刑事罰が適用されます。
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